政府財政を税金で賄うという事は、ただの「政府による国民虐め」である

「税金」は国民の支払う義務として日本国憲法第30条にも記載されている。

が、しかし、その「税金の役割」は、ほとんどの国民が誤解しているのではないか?と思う。
日本国民の多くが、このように考えているのではないだろうか?

「我々の税金(年金含む)で、公共投資や老後の年金、社会保障費などをまかなっている」

上記の通りだが、本来「国債」を政府が発行すれば良いだけの話である。
いやいや、「国債」はどんどんと発行されていて、現在(2019年)の国債残高は約1000兆円を越している。=政府の借金といわれているもの
しかし、これ自体は全く問題でもなんでもない。何故ならば、まず今のお金の仕組みは、政府の債務によってマネーが創り出される。
今現状の大きな問題(=諸悪の根源)は、その国債の使い道=マネーの流れる先にある。
これは別途記述していきたいが、要は実体経済(=国民所得を上げる経済)に流れ込んでいない=政府が国民に所得を上げないようにしている=財政出動をしていない ※したとしても、政府、官僚達の天下り先企業達だけに流れ込んでいる状態

では国債発行したマネーはどこに?

日銀当座預金という、民間国民が使えない場所にある。そしてそのマネーで日銀は大企業の株価を買い支えている。=株価の虚像を作り上げているという事

社会保障など人々の生活を支えるマネーは、政府支出=国債発行&財政支出 するべきなのである!
しかしながら、その最低限の生活をもさせず、さらに消費税増税を含めて税金を課せることによって、国民の実質所得を減らしていく。

いやいや、では国債を大量に発行したらハイパーインフレになる懸念がある!

という方が政府関係者、経済学者(御用学者)がいますが、その根拠を説明せよ!
戦後・・・という事が言われるが、その時と今では全く状況が異なる。詳しくは書きませんが、ハイパーインフレは誰かが意図的に何かをやらない限りは今現在は起きない。

実際、この5年で国債は大量に発行してきた・・・が、ハイパーどころか2%のインフレにもなっていませんが・・・
これをどう言い訳するのでしょう、前述の人たちは

そもそも、日本経済が陥っている所得の下落の一つの要因は、20年以上続くデフレ=これは先進諸国で我が国唯一の事象である。

この要因は、一言単純に

政府が国民にお金を使わない=財政出動しないからである

政府の歳出が、国民の所得となる
これは、国会でも日銀、財務省の人々が認める事実である。
それ(=財政出動)を、政府はしない=政府は国民の所得を上げないと宣言しているのである

さて、税金の話に戻る。

国債発行で、我々国民の生活保障などがされるのであれば、では

何故、国民は税金を払う必要があるのか?

それも、日本のように高い税金を

理論的には、税金を支払う事で国家を運営=社会保障などを実施する必要は無い

では、税金の役割とは何なのか?

税金の役割=インフレの抑制やコントロール

今のように、日本が陥っている貧困化、先進諸国で圧倒的ワーストNo1のGDPの成長率と陥っている経済を立て直すには、大減税が必要である。
これをやっているのが、トランプであり、先日マレーシアでも消費税が廃止されることになった。

緩やかなインフレ=我々国民人々が、実質所得が上がり(税金が減るので)消費に対して前向きに少しずつなっていき、それが続くとデフレマインドが脱却され、人々は少しずつ消費活動が活発となっていく。
日本は長期のデフレで、それを忘れてしまっている為、大減税をやっても、少し時間がかかるかもしれません。

その中で、増税を繰り返す日本政府は・・・???
先日、トランプにまで、君たち何をやってるの?(アホなの?)と言われています。

そう、今の日本政府がやっている

政府財政を税金で賄うという事は、ただの「政府による国民虐め」である