MMT（現代貨幣理論）を説いているステファニー・ケルトン教授が来日されました。
シンポジウムに参加され、各メディアにも出ていますが、
※日経新聞記事
報道ステーションなどのTVでも取り上げられたことは大きい！
改めて、MMTとは
・自国通貨建てで、政府の借金＝国債発行では、財政赤字でも財政破綻しない
至ってシンプルで、至って当たり前の事なのですが、下記のような財務省やTV大手メディアがうたってきた事に多くの国民は騙されてきた
・国の借金が大変なことになっている、だから増税！消費税増税！ ※自民党の方針
・国債を発行＝借金を増やしていけばハイパーインフレになる懸念がある！ ※7/16の麻生大臣もこのように発言
貨幣の本質を理解していれば、後者がどれだけトンチンカンなことを言っているかが分かるが、それでも与党やメディア、そして騙されている国民はその事実を認めようとしない。
1971年までの金本位制であった貨幣と、今現在の信用創造は仕組みが全く違う
✓お金は銀行（民間＆中央）で無から生み出される
✓お金は誰かが借金をする事で生み出される
✓お金は誰かの借金で誰かの資産
✓日本は中央銀行（日銀）という通貨発行権を持ち、無からお金は作られる
✓本当に国の借金が大変で、借金を返したとしたら、市場からお金は無くなる
これが現在の信用創造 → マネーの本質を詳しくはこちらから
※第二章より
だけれども、この真実を理解してくると、税金というものは必要ないのではないか？という疑問が出てくる。
実際、物理的には必要ない。※これをMMT批判者は極論で税金が必要ない理論なんて言うものはあり得ないと言う
税金（税率を上げること）は、あくまでもインフレ抑制という経済の抑制機能に使うことが本来の目的
日本は長くインフレを経験していないので麻痺しているが、過熱した経済でインフレが5％、10％となった時に、それを抑制する為に増税をするブレーキ役として使えばよいだけ。本来国家の財政運営は、税金で国家を運営するという事自体があり得ない。
ただし、財務省、政府はただただ増税したい。日本国民からとにかく資産を搾取したい。
その搾取した税金で、特別会計という一般会計の何倍もの予算で官僚、政治家、官僚の天下り先企業だけが肥えるこの素晴らしい社会構造を決して壊してはならない。
国民？それは奴隷と一緒。昔も今も。だから消費税増税。資産を持っている人は、炙り出し（マイナンバー、CRS、新円切り替え）
ということで、MMTの批判者と肯定者を比較する事で、
MMTの批判者＝国民を騙し資産を没収したい人
MMTの肯定者＝民主国家のあるべき真実を求めている人
が鮮明になります。
皆さんはどちらですか？
