投資家の皆様の生のアンケート結果 Part1~5(随時更新)

時事ネタ(コラム)

 

 

 

こちらでは、投資家の皆様のアンケートを随時更新していきます。

Part1

※実施日:2019/7/7 有効回答84件

✓現在の安倍政権を信頼している

✓現在の日本円を信用している

✓現在の日本国債を信用している

✓10月実施予定の消費税増税は賛成

自分たち(国民)の資産を守り、増やす投資家でさえ、この知識の格差という実体。
プロパガンダがまだまだ効いているという証拠とも言える結果です。

 

Part2

※実施日:2019/7/9 有効回答件57

国債残高(政府債務)が膨らむ現状、政府の財政均衡(プライマリーバランスの維持)には賛成

✓少子高齢化に突入している日本社会において、社会保障費を補うために増税は致し方なし

✓MMT(現代貨幣理論)は事実である

投資家でさえ、完全に経済、マネーの仕組みを理解されている方が少ないという事実
・投資というマネーの仕組み=稼ぐという事
・経済というマネーの仕組み=社会構造自体の理解
は違うという事です。

ご自身の知識のチェックをこちらからなさって頂ければ幸いです。

『資産運用の基礎(マネーの嘘と真実)』 ※第二章だけでもご理解頂けると思います

 

Part3

※実施日:2019/7/13 有効回答件36

✓現在のお金(法定通貨)は、銀行と中央銀行で作られますが、それは無から生み出される

1971年まで約150年続いた世界の金本位制というマネーに戻した方が良いと思う

✓お金の仕組みが大変革している今現状、今後“金”の価格はどうなると思う?

✓現在世界は$基軸通貨制度ですが、2025年までにこの体制は崩壊し世界は新たな基軸通貨となると思う

✓現在のお金の仕組みに対する期待と不安をお聞かせください

・もう世の中の仕組みが徐々に明らかに少しずつ理解出来るようになるとどのようにすればいいのかとても不安です。期待はどこに目を向ければあるのかわかりかねます。

・ハイパーインフレになる可能性があることが怖い。

・日本の借金を考えると円が暴落する場面がある思います、この時点でもドルは安定しているのではないでしょうか。またフェースブックも仮想通貨を発行するようですが、管理された仮想通貨では大きく普及するとはおもえません。貨幣としてはビットコインが世界中で流通することで価格変動が減り、安定した貨幣になっていくのではないでしょうか。

・通貨発行という打ち出の小槌が永続なのか疑問を感じます。

・USドルが引き続き強い通貨であって欲しいと言う期待はあります。

・不安:為替の動き(新興国通貨含めて)
 期待:暗号資産の通貨価値の向上と簡略化、セキュリティー強化。 

世界の支配層は単一通貨、無貨幣を目標にしているとは思うけど、そうは思惑通りに進まないだろうから、ドル基軸が崩れるのはもう少し先かなと思う。LIBROは面白いが特定企業が力を持ちすぎるので失敗する。国連のような組織が管理した方が良いが現在は、無意味な組織で力が無さすぎで非現実的。要は、米国の力の根源である通貨発行権を誰が奪うか、次代の覇権国家は何処かの問題。中国のような国家社会主義国に覇権を握られことを恐るG8の様な国々がFBの代わりに実施するかも。確かに最善の仕組みとは思わないが、長年の人類 の歴史が生み出した最良の仕組みだと思う。

・仮想通貨が主流となる。

 

Part4

※実施日:2019/7/13 有効回答件28

✓政府の借金が増えれば増えるほど、国民の所得と資産は増える

✓政府の債務を減らす(無くす)ことで、国民の税額も下がる

✓政府の債務を減らす(無くす)ことで、国民の所得は上がる

Part5

※実施日:2019/7/14

参議院選挙による判断基準 ご意見をお聞かせください

◆与党を支持される方からのご意見

与党を支持しているのではなく今回の消費税増税を支持しています。正しい使い方をしてほしい。

・今の与党も最善ではないが、その他が最悪だから与党を支持する。

・立候補している議員の実績、人柄

 

◆野党を支持される方からのご意見

共産党いっていることが、まともである。

・個々人の政策によるので与党も野党も関係ないが、今回は野党となっただけ。与党が勝手すぎる。

・現与党よりも良い公約を掲げている政党があるから

・消費税増税では、家計が立ち行かなくなってしまう。税金に見合う社会保障の充実が必要。

・経済的には自民党になってから恩恵を受けたが、権力を持ち過ぎて慢心状態なので、反対勢力がある程度必要と感じている。今回はどこかの野党へ入れる。

・「反グローバリズム+反緊縮財政」を明確にしている「れいわ新選組」を支持します

・与党を引きずり下ろせそうなところ

 

所感:投資家の皆様でも、マネーに関する知識が大きく異なるという結果が明白になりました。
お客様からの声にもありますが、自民党政権によって投資家の方々はこの数年で資産は増えたかと思いますが、 マネーの知識の差は、日本社会を滅ぼす ことにも、変革させる事にもなります。こういったマネーの本質を決して教える事の無い、学校教育、大手メディアによって、国民意識を歪め(洗脳)され続けている事に気づいて、ご自身と家族をどのように守るべきか考えて頂くきっかけになれば幸いです。

マネーの本質をもう一度知識としてつけたい方

第二章からご覧ください