Bloomberg(ブルームバーグ)からの記事です。2019.2.18
現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。
ですと・・・。はぁ。完全なる財務省からの手先ですな~この方は。
✓まず、「財政拡大」はしてませんよね、緊縮財政→これが大きなGDPを下げている要因の一つ!!!アベノミクスの三本の矢の一本を財務省が折った!!!
✓日銀の国債の大量購入をすることで、政府と日銀の親子関係である統合政府の借金は相殺されますので、より一層財政状況は健全になっています!
✓こうした財政健全状態で、国債の金利がマイナスに振れる中、何故金利上昇を招くのでしょうか???
この記事の意図は、何度も言っていますが、財務省がただただ増税をしたい、その増税は、税額を上げたいのではなく、税率を上げたい!それは財務省官僚の出世の為!
税額はGDPが上がらないといけないので、そのGDPは財務省ではコントロールできません。。。いやいや、本来の本当の意味での政府の役割は、この国内総生産を上げる事ですよね!しかし緊縮財政(プライマリーバランスの維持)とか、TPPとか、移民法の改正とか、どんどんと国内総生産が下がる政策を実行していると思いませんか!?
そうなんです!
政府(財務省)の意図は、日本国家を売り飛ばす為!?とも思えるようなことを平気で、それもこのように意図的にやっているわけです。
さて、その財務省、政府の本当の意図は何でしょうか!?
前述の通り、増税です。ただただ税率を上げたい、そして国民の資産を政府(国)に奪いたい!です。
その為のシナリオは・・・
1、プロパガンダ(デマ)情報をまき散らして増税させる
=今がまさにここ
2、不安を不安で煽って(プロパガンダで)、国債を暴落させる
※人々の狂乱が経済の中で一番脅威で、その脅威を使うのだと予測
18世紀のニュートン(当時のイギリス造幣局長)が言った言葉
天体の予測は可能だが、群衆の狂気は予測できない
3、日銀(中央銀行)の55%の政府の株を民間(国際金融資本家)が奪う
→中央銀行が民間になった時・・・FRB(1913年)では、ドイツ帝国銀行(1923年)ではどうなったでしょうか!? アメリカでは所得税(勿論全国民対象)が開始され、ドイツではハイパーインフレが起きました。
4、金融緊急措置令 通貨切り替え
これは1946年2月17日の日本で起きたことの再燃です。
この当時は、敗戦した後のハイパーインフレ(まさに日銀が国債を直接引き受け)の異常事態でしたので、その「異常事態」に対しての緊急措置でしたが・・・
さて、2019年の今、緊急事態はいつ来るか?それは来るのではなく、起こされ(金融崩壊)、そして緊急措置令が政府から発表されることが無いことを祈るばかりです・・・。
=財務省(国家)は国民から富を搾取しようとしている!!!
そんなわけがない!
という方もいらsっしゃるかと思いますが、では国家権力の中で最も強い財務省(金庫番ですから当然ですよね)は何故、国民に対して増税を促すようなプロパガンダをし続けているのでしょうか?
私物化された統計。このままでは日本は破局へのレールに乗る<福島伸享氏> →Harbour business
これら「統計不正」問題は世論的にも問題視されていますが、何故統計不正を政府が指示してまで、意図的な数値を作り出さなければならないのでしょうか?
財務省が増税したいだけ=国民から富を奪う事が目的
いやいや、社会保障の財源確保が必要ではないか!?・・・財政健全しているわけですから、国債を発行して日銀が買い取ればよい事では?詳しくはこちらをご参照ください。他様々な方々が財政健全であると言っておられますが・・・
国民が一番気をつけなければならないのは、資産防衛です!
資産防衛できてますか!?その日は突然やってきますよ!勿論奪う為ですから、事前予告などするわけはありません!!!
国民の富を奪う事です。搾取する事です。そんなことはない!?という声も聞こえてきそうですが、歴史は繰り返す・・・
嘘をつきまくっている財務省、政府、その手先である大手メディアから、自分の資産を守るには・・・
とにかく、まずは
1、預金を引き出す
2、何か換金性の高い地金等に少しでも換えておく
※200万円以上は止めましょう、支払調書制度で皆さんの個人情報が国税に渡る法律があります
3、価値を棄損しないレアな資産に換えておく
例)DRCのワイン(レアで高額なワイン)、ロレックス時計(物による)、レアなアンティークコイン(海外でも売れるものを選定)、レアな美術品(ちゃんと売れるか微妙)