これ、結構重大ニュースですよね！
そもそも、消費税に賛成している国民が47％もいる時点で、政府に国民がまんまと騙されれているという事実になりますが(><) →https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/ ※日経新聞
一応知らない方の為に、ここでも少し記述しておきますが、消費増税の発端は、政府は税収を増やしたい←日本国家歳入が足りない←国家の借金（政府の借金）が1100兆円を越えた！大変な事だ です。
日本政府（財務省）の嘘！
嘘１、国家の借金ではなく、政府の借金ですし、現在のお金の仕組みは負債＝資産でもあります。
嘘２、政府の借金は1100兆円ですが、日本国家（国民を含む）の資産はそれ以上にあります。※政府の借金と言っている「国債」は日本国民（預金等）が貸しているものです！
嘘３、政府は国家収益を上げようとしていません。ただ増税したいだけです、それは財務省職員の出世のポイントの一番は、税率をあげる事だからです。そしてその財務省が全省庁の中で一番権力を持っているので、誰も口出しが出来ないのです。※なんとも幼稚な・・・でも悲しいかな、それが現実なのです(><) →仕組み自体はこちらをご参照ください
ということを前提に・・・
消費税増税したら、過去の歴史から間違いなく、国内総生産GDPは下がりますね。＝景気は一気に大降下します。そうすると、株価も急降下これは財務省も政府系の方々は全員分かっていると思います。
じゃあ何故、増税しようとしているの？
→前述の通り、財務省の出世ポイントがあるからです。
それでは、今回の回避は誰がどのような思惑で！？
→恐らく安倍さんが回避したい、財務省（麻生）が強行したい、という構図なのではないか！？と見ています。（異論ある方もいらっしゃるかと思います）そこで今回財務省や各省庁が情報不正をしたことをネタに、安倍さんが麻生さんに詰め寄っているという構図が見え隠れします。
政府は何を考え、何を企てているのでしょうか？
ここからは、私の推察です。
- ●麻生さん含めた財務省官僚トップ達のグループは、国民がお金の仕組みについて分からないので（分からないようにしている）、国家の借金が！と言って増税（税率のUP）をさせるように仕向けている。
- ●税率を上げても、税額が増えなくては意味のない話で、GDP（国内総生産）を増やすことが必要不可欠ですが、それを政府（官僚達全て）は逆にGDPを抑制しようとしているような行動が目に付く → TPP加入（物価下落）、消費税増税による景気下落、海外（特に中国）での事業展開促進・・・そして種子法による食物安全の危機
→これは、明らかにグローバリズムを推し進める彼ら（国際金融資本家、グローバリスト、ディープステート）による侵略行為であると見て取れます。
- ●GDPを本当は上げたい安倍首相、しかしアメリカや彼らのプレッシャーには勝てない。国内では財務省は、日銀と手を組み、税率を上げる事を第一優先にしつつ、金融緩和を表向きは経済の活性化とうたいながら、逆にそれによる借金が増えた～！という嘘を上記の通りばら撒く財務省とその“しもべ”のマスコミ達。財務省からすると一石二鳥！
- ●GDPを上げるには、短期的には日銀が政府からの国債を直接引き受け、政府が真面目な公共投資（例、IT投資、防災などのインフラ再設備etc）を推進すればよいのですが、国債の直接引き受けはハイパーインフレになるという財務省や日銀からのプレッシャー、またプライマリーバランスの維持というあたかも正論に見える事を宣言され、野党は勿論、与党も物を言えない＝タブーとなってしまっている。
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中期的に、彼らは何を企てているのでしょうか。
GDPが上がらない（上げない）＋国家の借金は膨れ上がる＋何かのきっかけで起こる金融崩壊（どこかで必ず起きます） → 景気＝GDPはさらに下がり、不動産価格は暴落（※ここで国債が暴落するとは思えません）、その緊急事態に政府（彼らからの指令）は、下記何かしらの緊急対策を発令するのではないかと思われます。
★一つは、日銀が国債を直接引き受け、膨大な金融マネーを実体経済に流し、極端なインフレを起こす
※今現在の法律では違法のようですが、法律を変える権限を持っているのは政府です。
※現在日銀は政府が55％保有していますが、民間に受け渡す（買取）した際に、その民間の所有物になると、政府のコントロール下にならない＝1923年のドイツのハイパーインフレと同様
※しかし供給が多い現状が続く限りはありえない？
※デフレが20年以上続く現在の日本でありえない！とも言われますが、仕組みが政府彼らによって変えられれば、本当にそうでしょうか？
→このような、極度のインフレ＝ハイパーインフレになると、資産を多く持っている方の資産は大きく目減りし、資産と言う観点ではある意味国民は均一化されます。そうなった場合に、政府が発令するのは、新通貨の切り替えです。※IMFは既に準備完了していると宣言！→こちらを参照ください
また、預金封鎖、財産税をかけてでもその異常事態を乗り越えようとする（＝国民に負担させる）法律を制定するでしょう。1946年2月17日のように・・・
★一つは、金融崩壊からさらに悪化する景気・・・、企業は業績悪化で失業者が増え、ただでさえ多い貧困層は餓死していく（1929年の世界大恐慌と同じ）。国債価格は下落し、金利が上昇、物価は上がり、スタグフレーション（景気後退＋インフレ）が起きる
★上記に＋食料安全の危機による食料不足
モンサント社による遺伝子組み換え種子の食料が危険であることは知られている話ですが、これらが世界的なほとんどの食料に使われているとしたら・・・。食べ物は有っても、「安全な食べ物」が極端に少なければ、食料に関する「供給」が激減し、極端なインフレを招く危険性が高くなる。特に食料自給率が低い日本では特に深刻な問題になる可能性が大。
★第三次世界大戦
もうすでに、グローバリズムの中ですでに始まっているという意見もありますが、実際の戦闘が起きてもおかしくはなく・・・核実験が実験だけで終わってくれれば良いのですが。
★大地震等の天災（人災！？）
人工地震があるかないかは定かではなくとも、天災が起こる地球、そして日本ではその隣合わせにいる中で、異常事態はいつ起きてもおかしくない。
・・・いずれにしても、膨張した（資本主義はマネー供給量が大きくならなければならない宿命）金融社会において、それがボンっと破裂する日は必ず来るわけで、あとはそれがいつ、どんなタイミングで起きるかどうかを見ているだけ・・・。
さて、その時に ”頼りになる！？” 日本政府は何をしてくれるのでしょうか！？皆さんはどう思いますか？
